安全まで営業ツールにされてしまうのには抵抗を覚える。

f0035433_21475688.jpg この冬に松下の石油ファンヒーターお詫びキャンペーン。
もう少し適度なところでさらりとやめて頂ければ良かったけれど、
今期の大黒字の決算対策、トップ交代用の成果の誇示と、
どんどん鼻に付くまでに。



 撤退した商品。
電化の対抗製品。
しかも季節物なので、
決算と、人事交替発表時期にちょうど成果が強調出来る。

 物凄計算ずく。

    ∥   ∥   ∥

 個人情報保護法の過剰適応に対して、
政府の「個人情報保護関係省庁連絡会議」が、
欠陥家電製品を回収するためにメーカーによる家電販売店への顧客名簿の提供要請--などに応じることは、人の生命・安全にかかわるものなどとして「問題ない」と例示した。
というお墨付きを得て、
今度はガス会社が乗っかかる。

 ビルトインコンロの無償確認作業という名目で、
大規模なダイレクトメール送付や訪問キャンペーンを張る。
勿論こちらも直接的な営業ではない。

 けれど、ガス会社として、直接的に顧客にコンタクトを取っての営業は、
法令施行以降、この方法しかないのは事実。
 “東京ガス”という企業イメージを訴求するには、手っ取り早い禁じ手。

 本来的には、この不具合は、
システムキッチン販売会社と施工会社の領域だ。

 “ピンチはチャンス”は、リテール系ではセオリーだけど、
あんまり露骨に安全まで功名のタネにしようなんてのは、
社会を世知辛くするだけだよ。

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by oooo0 | 2006-03-01 00:00 | 世事
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